川島町議会 2021-03-12 03月12日－05号
これらにつきましては、町村会クラウドに加入していたことから、ベンダー、電算会社の全面的な協力を得られたことで、バーコード読み込み式の申請による申請から受付、データの取りまとめを行えたことも非常に大きかったと考えてございます。
これらにつきましては、町村会クラウドに加入していたことから、ベンダー、電算会社の全面的な協力を得られたことで、バーコード読み込み式の申請による申請から受付、データの取りまとめを行えたことも非常に大きかったと考えてございます。
これは、コンビニ交付サービスの料金設定等の変更を行う場合には、事前に証明書の発行試験を行うことが義務づけられており、地方公共団体情報システム機構やシステム電算会社との調整に不測の日数を要することによるものでございます。
特にこの特別定額給付金の支給におきましては、電算会社に頼り切りということではなくて、職員が知恵を絞りまして給付方法を構築しまして、現在休日返上で全庁を挙げて取り組んでいることによりまして、おかげさまをもちまして速やかな支給がなされ、現段階で給付率も50％を超えているところでございます。また、現在国において一昨日、６月８日に提出されました第二次補正予算案が現在審議中でございます。
例えば、町の電算システムを導入している委託業者の場合は、従来は委託業者である電算会社の職員が巡回訪問に来て、電算システムの操作説明やシステム改修等の打合せを町職員と行っていました。しかし、今回の新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言などもあり、委託業者も在宅勤務などの対応になりました。このため、町との打合せ等を行う場合はインターネット経由でオンライン会議などを行っております。
要するに、県内の町村は、ほとんど同じ電算会社に委託していることになります。このため、給付金のシステム改修時期や、申請書の内容や作成時期は、基本的にはどこも同じになります。 ほとんどの町村は、この基幹システムが定額給付金用に改修されてから銀行振込を開始することにしましたので、支給開始が早くても５月20日前後になったようでございます。
それとともに、システム改修は電算会社に委託する予定でございます。 それから、販売についても委託する予定でございますが、今のところ、そちらにつきましては商工会さんにお願いしているのですけれども、まだ正式なお返事はいただいていないのですけれども、できればそちらも委託したいと考えております。
システム改修には、５か月程度かかると電算会社から聞いています。 質問。266ページ、新座快適みらい都市市民まつり、こちらのほうで健康まつりの実行委員会の補助金が入っております。昨年度よりも半分以下になっておりますが、今年度はどのような形で開催をされるご予定なのかお伺いしたい。 答弁。
前回、臨時福祉給付金のときには、電算会社に、対象者の抽出から、受け付けとかそういったことまで、ウェルネス幸手の会議室を借り切って、そこで全部一括で委託をさせていただいたわけですが、今回については、例えば、ご協力いただける商店の方の声かけと取りまとめ、発券、または換金等について、どういったところをご委託いただけるかということについては、今後検討させていただきたいと思います。
システム改修につきましては、数か月、５か月程度かかるということで電算会社から聞いておりますので、システム改修と改修後の保険者証、高齢受給者証の正確なものが出るように確認等をして、システムの改修を実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆川上政則 委員 ありがとうございました。
つくば市において住民異動届、他市から行田市へ転入してくる方、そういった方の届け出の業務における手続でそういったＲＰＡを活用しているという事例があるというところで、本市におきましても民間のそういった電算会社からデモンストレーションを実際行っているという事例はございます。
電算会社等にもシステム改修をしたら幾らぐらいになるか問い合わせているところで、具体的な数字はまだ出てきてはいないのですが、今後検討していきたいと考えています。 今年度は、10月から口座振替の利用率促進キャンペーンで、窓口に加入手続にいらっしゃる方に口座振替用紙を直接お渡ししてお願いを納税課とともに実施していきたいと考えています。 質問。決算関係資料73、国民健康保険事業特別会計決算の推移。
電算会社に処理を委託していたところでございます。議員のお話にもございましたが、平成への改元は昭和天皇の崩御に伴う、我々にとりましては突然なものでございましたことから、事前の準備はしていない状況でございました。そのため書類の対応などにおきましては、一時的にゴム印で元号の変更に対応するなどをしておりました。
一般質問で10期や12期に分けて納めやすい環境づくりをということでご質問いただいたところで、電算会社等にもシステム改修をしたら幾らぐらいになるかといったことは問い合わせているところでございますが、具体的な数字はまだ出てきてはいないのですが、かなりかかるというようなことを言われておりますので、そういった部分も今後検討していきたいというふうには考えております。
その数が今回ですと１万1,261人、有効投票数があるのですが、それを事後的に職員がもし、これはちょっとまだ電算会社と話ししていないのですが、やるとすると１万1,261人を何らかの形で電算の情報集積をしていくという状況がないと、そこで集計ができないということになります。
この67世帯の個別のデータといったものがちょっと手元になくて、この表につきましては、電算会社からその数字で出していただいた表をそのまま出しておりますので、この67世帯の個々の所得状況でありますとか滞納状況といったものを示す資料というのが手元にないので、それ以上の分析はできないわけでございますけれども、今そういった状況だったというふうに考えております。
次に、制度変更に伴い、市のシステムや人員体制等はどのようになるのかについてでございますが、制度改正に伴う市のシステムにつきましては、電算会社と連携して、本年４月から順次改修及び運用テストを行っているところでございます。 また、市の事務に大きな変更がないことから、人員体制等につきましては、変更はないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
これについては、いろいろなデータがございまして、一概には何とも言えないのですけれども、共同電算をすることによって、いわゆる電算の統一価格というのですか、個々に事業所と電算会社と自治体が契約しているときよりか、町とすると経費的な部分は大変助かっているというふうに理解はしてございます。 あわせて、共同電算の中で、ここではちょっと話が大枠にそれてしまうかもしれませんが、政府がいろいろ制度改正があります。
秩父市では、現在、県へデータを提供するためのシステム改修について電算会社と協議し、準備を進めています。あわせて、平成30年度に向けての事務処理システムの改修についても協議を続けています。県広域化になりますと、秩父市においても医療費の適正化は当然といたしましても、均衡のとれた保険料の設定も要求されることから、現在より被保険者の負担がふえると想定されます。
若干ちょっと高齢者支援臨時給付金に関しては、対象者がちょっと特殊な対象にかわりますけれども、今までは割と所得と世帯人員と、それでパラメーターをかえればということなんだけれども、毎回毎回給付金の１割近くのコストをかけるということに関して、これは電算会社が悪いのか、発注する市が甘いのか、どうなのかわからないんですけれども、どういった事情でそこら辺は工夫の余地がないのかということをお伺いします。
この利用料については、電子カルテ導入前には、以前の電算会社のシステム保守料金に含まれておりましたが、今回の電子カルテ導入に伴い、この業務を行っている自動精算機の納入メーカーである業者さんに直接支払うように変わったためでございます。